自民党総裁選挙
自由民主党の総裁を選ぶ選挙の仕組みと、1955年の結党以降の歴代の結果
歴代の結果
| 日付 | 選ばれた人 | 票の数え方 |
|---|---|---|
| 2025年10月4日 | 高市早苗 | 党員算定票+国会議員票 |
| 2024年9月27日 | 石破茂 | 党員算定票+国会議員票 |
| 2021年9月29日 | 岸田文雄 | 党員算定票+国会議員票 |
| 2020年9月14日 | 菅義偉 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 2018年9月20日 | 安倍晋三 | 党員算定票+国会議員票 |
| 2015年9月8日 | 安倍晋三 | 無投票当選 |
| 2012年9月26日 | 安倍晋三 | 党員算定票+国会議員票 |
| 2009年9月28日 | 谷垣禎一 | 党員算定票+国会議員票 |
| 2008年9月22日 | 麻生太郎 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 2007年9月23日 | 福田康夫 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 2006年9月20日 | 安倍晋三 | 党員算定票+国会議員票 |
| 2003年9月20日 | 小泉純一郎 | 党員算定票+国会議員票 |
| 2001年8月10日 | 小泉純一郎 | 無投票当選 |
| 2001年4月24日 | 小泉純一郎 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 2000年4月5日 | 森喜朗 | 不明 |
| 1999年9月21日 | 小渕恵三 | 党員算定票+国会議員票 |
| 1998年7月24日 | 小渕恵三 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1997年9月8日 | 橋本龍太郎 | 無投票当選 |
| 1995年9月22日 | 橋本龍太郎 | 党員算定票+国会議員票 |
| 1993年9月30日 | 河野洋平 | 無投票当選 |
| 1993年7月30日 | 河野洋平 | 不明 |
| 1991年10月27日 | 宮沢喜一 | 党員算定票+国会議員票 |
| 1989年10月6日 | 海部俊樹 | 無投票当選 |
| 1989年8月8日 | 海部俊樹 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1989年6月2日 | 宇野宗佑 | 不明 |
| 1987年10月31日 | 竹下登 | 前総裁の指名 |
| 1986年9月11日 | 中曽根康弘 | 任期延長(投票なし) |
| 1984年10月31日 | 中曽根康弘 | 無投票当選 |
| 1982年11月25日 | 中曽根康弘 | 予備選挙+本選挙 |
| 1980年11月27日 | 鈴木善幸 | 無投票当選 |
| 1980年7月15日 | 鈴木善幸 | 話し合いによる選出 |
| 1978年12月1日 | 大平正芳 | 予備選挙+本選挙 |
| 1976年12月23日 | 福田赳夫 | 話し合いによる選出 |
| 1974年12月4日 | 三木武夫 | 話し合いによる選出 |
| 1972年7月5日 | 田中角栄 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1970年10月29日 | 佐藤栄作 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1968年11月27日 | 佐藤栄作 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1966年12月1日 | 佐藤栄作 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1964年12月1日 | 佐藤栄作 | 話し合いによる選出 |
| 1964年7月10日 | 池田勇人 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1962年7月14日 | 池田勇人 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1960年7月14日 | 池田勇人 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1959年1月24日 | 岸信介 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1957年3月21日 | 岸信介 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1956年12月14日 | 石橋湛山 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
| 1956年4月5日 | 鳩山一郎 | 国会議員票+都道府県連代表票 |
自民党総裁選挙のしくみ
自民党総裁選挙とは
自由民主党(自民党)の党首である「総裁」を選ぶ、自民党内部の選挙です。総務省や都道府県・市区町村の選挙管理委員会が管理する公職選挙ではなく、自民党の総裁公選規程に基づいて党が自ら実施します。総裁選挙で選ばれた総裁が国会で内閣総理大臣に指名されるかどうかは別の手続き(国会の指名選挙)によりますが、自民党が国会で多数を占めている間は、総裁選挙の結果が首相の選出に直結することが多くあります。
誰が投票するか
総裁選挙は「議員投票」と「党員投票」の2つから成ります(総裁公選規程 第十三条)。議員投票は自民党所属の衆参両院議員による投票です。党員投票は、都道府県ごとに集計した党員・党友の投票を、都道府県ごとの得票数を1から国会議員数までの整数で割った商の大きい順に配分する方式(ドント式に近い比例配分)で、国会議員の数と同じ規模の「党員算定票」に変換したうえで議員票と合算します(同 第二十条)。1978年には党員投票を組み込んだ「予備選挙」が別建ての制度として導入されましたが、現行の規程では党員投票は通常の総裁選挙に組み込まれています。党員投票を行わず、国会議員の投票と都道府県連の代表による投票だけで選出した例(2020年)もあります。このときの選挙人は党則第六条3項が定めており、「両院議員及び都道府県支部連合会代表各三名による」とされています。どの機関が総裁を正式に選出したか(党大会か、党大会に代わる両院議員総会か)は、投票の方式(議員投票と党員投票を両方行うか)とは別の話で、次の項目で説明します。
当選の決め方(決選投票)
議員投票の有効票数と党員算定票の合計の過半数を得た候補者が当選者となります(総裁公選規程 第二十二条)。過半数に達した候補者がいない場合は、得票上位2名について決選投票を行います。決選投票は党員投票を含まず、党所属国会議員の投票と、都道府県連の代表による「都道府県票」(各都道府県1票、47票)の合計で行われます(同 第二十三条)。候補者が1人しかいない場合、または1人になった場合は、投票を行わずその候補者が当選者となります(無投票当選、同 第二十四条)。
任期と実施時期
総裁の任期は3年で、連続して3期を超えて在任することはできません(党則 第八十条1項「役員の任期は、総裁については三年とし」・同4項「総裁及び役員は、引き続き三期(前項に規定する任期を除く)を超えて在任することができない」)。任期満了に伴う総裁選挙のほか、総裁が辞任・死亡などで任期途中に欠けた場合は、原則として同じ総裁公選規程により後任を選びます。党則第六条2項は、総裁が任期中に欠け特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会で後任を選任できると定めています。ただし実際には、任期満了に伴う通常の総裁選挙でも党大会に代わる両院議員総会が開かれ、そこで新総裁が正式に選出されています。つまり「党大会に代わる両院議員総会」で選ばれることは、緊急に総裁を選ぶときだけの手続きとは限りません。どの回がどちらの手続きで選ばれたかは、各回のページで確認できます。
このページの収録範囲について
現在このページには、1955年の結党直後(1956年4月)から2025年までの46回を収録しています。各回の数字は基本的に自由民主党公式サイトの発表や党の公式資料を一次資料として確認していますが、公式サイトに得票の内訳が載っていない回については、報道や事典など複数の資料で内容が一致することを確認したうえで用いており、その場合は出典欄に明記しています。得票欄が空欄になっている場合は「0票」ではなく、その数字をいずれの資料でも確認できていないことを意味します。例えば2024年は9人が立候補し、党員算定票(配分票)は公式資料で9人全員分を確認できましたが、国会議員票・合計得票のうち6人分は複数の資料で一致する数字が見つからず空欄にしています。また1964年12月の回(佐藤栄作の選出)は、党の公式発表と二次資料との間で決定の経緯(会議体・日付)の記述に食い違いがあり、両方の記述を欄外の説明に残しています。2003年・2006年・2009年の3回は、正式に総裁を選出した会議が党大会だったか、党大会に代わる両院議員総会だったかを自由民主党公式サイトの記述からは確認できていません。
よくある質問
自民党総裁選挙は公職選挙ですか。
いいえ。総裁選挙は自由民主党という政党の内部選挙であり、総務省や選挙管理委員会が管理する公職選挙ではありません。実施方法は自民党自身が定める総裁公選規程によります。
投票できるのは誰ですか。
自民党所属の国会議員(議員投票)と、全国の党員・党友(党員投票)です。党員投票は都道府県ごとに集計され、国会議員数と同じ規模の「党員算定票」に変換されて議員票と合算されます。総裁が任期途中で欠け緊急を要する場合は、党員投票を行わず、国会議員と都道府県連の代表だけで選ぶことがあります。
決選投票はどのように行われますか。
議員投票と党員算定票の合計で過半数を得た候補者がいない場合、得票上位2名の決選投票が行われます。決選投票は党員投票を含まず、国会議員の投票と、都道府県連の代表による都道府県票(47票)の合計で決まります。
候補者が1人しかいない場合はどうなりますか。
総裁公選規程第二十四条により、候補者が1人である場合(または1人になった場合)は投票を行わず、その候補者がそのまま当選者となります(無投票当選)。2015年の総裁選はこの無投票当選の実例です。
次回の総裁選挙はいつですか。
現職の高市早苗総裁は2025年10月4日に選出されました。総裁の任期は3年のため、任期満了に伴う次回選挙は2028年ごろになる見込みですが、具体的な日程はまだ決まっていません。また、総裁が任期途中で欠けた場合は、党大会に代わる両院議員総会による臨時の選出が行われることがあります。