住民投票
自治体が特定の問題への賛否を住民に直接問う住民投票の結果をまとめています。大阪市の特別区設置住民投票（2015年・2020年）と、沖縄県の辺野古米軍基地建設埋立て賛否県民投票（2019年）の3件を収録し、区・市町村ごとの結果も載せています。
住民投票の結果一覧
| 住民投票 | 投票日 | 実施 | 結果 | 投票率 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市廃止・特別区設置住民投票（2020） | 2020年11月1日 | 大阪市 | 反対多数 | 62.35% |
| 辺野古米軍基地建設埋立て賛否県民投票（2019） | 2019年2月24日 | 沖縄県 | 反対が最多 | 52.48% |
| 大阪市特別区設置住民投票（2015） | 2015年5月17日 | 大阪市 | 反対多数 | 66.83% |
名前を選ぶと、区・市町村ごとの結果と、投票の根拠・結果の効力を確認できます。
住民投票のしくみ
住民投票とは
自治体が特定の問題について、住民の賛否を直接問う投票です。議員や首長を選ぶ選挙とは違い、候補者ではなく「賛成」「反対」などの選択肢に投票します。
法律に基づくものと条例に基づくもの
住民投票には、法律に根拠があるものと、自治体が定める条例に根拠があるものがあります。大阪市の2回の住民投票は「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（大都市法）第7条第1項に基づくもので、大阪市選挙管理委員会が実施しました。沖縄県の2019年の県民投票は、地方自治法第74条に基づく住民の直接請求を受けて制定された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づくものです。
結果の効力
結果がどのような意味を持つかは、根拠となる法律や条例によって異なります。大阪市の住民投票は、投票者数や投票率にかかわらず成立し、賛成が有効投票の半数を超えれば特別区の設置へ手続きが進む仕組みでした（2回とも反対が上回り、特別区は設置されませんでした）。沖縄県の県民投票条例は、最も多い選択肢の票が投票資格者の総数の4分の1に達したときに知事が結果を尊重し、内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に結果を通知すると定めていました。
投票できる人
大阪市の住民投票では、公職選挙法の選挙人名簿がそのまま投票人名簿として使われました。2015年の投票は選挙権年齢が18歳に引き下げられる前だったため、投票できたのは20歳以上の人でした。沖縄県の県民投票では、公職選挙法により沖縄県議会議員と知事の選挙権を持つ人が投票できました（条例第5条）。
よくある質問
このサイトの得票率はどう計算していますか
各選択肢の票数を有効投票（無効票を除いた票の合計）で割った割合を、小数第3位で四捨五入して載せています。大阪市選挙管理委員会の結果の資料と沖縄県の結果の告示（告示第91号）には得票率の記載が無いため、当サイトで計算しました。沖縄県は無効投票を含む投票の総数に対する割合で公表しているため、県の公表値（反対71.7％）と当サイトの値（反対72.15％）は少し異なります。
投票者数と、有効投票と無効投票の合計が合わないのはなぜですか
投票用紙を受け取ったまま投票箱に入れなかった「持ち帰り」や、「不受理」などがあるためです。各住民投票のページでは、資料に載っている内訳をそのまま載せています。