大阪市特別区設置住民投票（2015）

得票率は有効投票（1,400,429票）に対する割合、当日有権者数に占める割合は当日有権者数（2,104,076人）に対する割合です（いずれも当サイトで計算し、小数第3位を四捨五入）。

賛成694,844票、反対705,585票で、賛成が有効投票の総数の過半数に満たなかったため、特別区の設置はなされなかった。投票率66.83％は、大阪市の過去の地方選挙と比べて1951年と1963年の統一地方選挙（いずれも市議会議員選挙）に次ぐ高さだった。

投票総数（有効投票＋無効投票）と投票者数の差は、持ち帰りと不受理の数です。区によっては持ち帰りが負の値で記録されていますが、資料の値のまま載せています。

問い

「特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。」

投票用紙の注意書き。「賛成」「反対」を自分で書く方式（自書式）で、ひらがな・カタカナでも有効とされた。

根拠

大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号。大都市法）第7条第1項に基づく投票。大都市法に基づく初めての投票だった。

結果の効力

投票者数にかかわらず成立し、賛成が有効投票（賛成票と反対票の合計）の半数を超えれば、特別区設置協定書に基づいて大阪市が廃止され特別区が設置される。反対が有効投票の半数以上なら特別区は設置されない（大都市法第8条第1項は、有効投票の総数の過半数の賛成があったときに関係市町村と関係道府県が共同して総務大臣に特別区の設置を申請できると定める）。

経緯

大都市法は、投票を「基準日」（関係する市と府の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を特別区設置協議会が受けた日）から60日以内に行うよう定めている。この投票では基準日が2015年3月19日で、大阪市選挙管理委員会は3月20日に投票日を5月17日、告示日を4月27日と決めた。投票人名簿には、2015年4月12日の統一地方選挙のときに作った選挙人名簿が使われた。投票日当日の投票運動に規制が無い点が一般の選挙と異なり、大阪市選挙管理委員会の記録では、全365か所の投票所のうち273か所の周辺でビラの配布が行われた（いずれも投票所の管理敷地の外）。

賛成と反対の立場をとった政党と、その地方組織です。新聞報道と、Wikipediaの記載をもとに、当サイトで整理しました。

スタンスの出典

• Wikipedia「大阪市における特別区の設置についての投票」各政党のスタンス（賛成派と反対派の全政党を一覧にした記載）
• 政治山「大阪都構想の住民投票、僅差で否決」（2015年5月18日。大阪維新の会が推進し、自民・公明・民主・共産の地方組織が反対したと報じる。社民党の立場はこの記事に記載なし）

24区のうち、賛成が上回ったのは11区、反対が上回ったのは13区。

各選択肢の下の割合は、その区の有効投票に対する割合です（当サイトで計算）。

• 大阪市選挙管理委員会「平成27年5月17日執行 特別区設置住民投票の結果しらべ」
• 同 2 投票の概要（投票日・告示日・基準日・根拠条文・結果）
• 同 当日有権者数（区別）
• 同 投票者数及び投票率（区別）
• 同 賛成及び反対の得票数
• 同 区別・時間別得票数及び開票結果（区別の賛成・反対・無効・持帰り・不受理）
• 大阪市選挙管理委員会「投票の方法・賛否の決定」（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業による保存版）
• e-Gov法令検索「大都市地域における特別区の設置に関する法律」

• 大阪市廃止・特別区設置住民投票（2020）
• 大阪市の選挙の結果
• 住民投票の結果一覧