大阪市廃止・特別区設置住民投票（2020）

得票率は有効投票（1,368,825票）に対する割合、当日有権者数に占める割合は当日有権者数（2,205,730人）に対する割合です（いずれも当サイトで計算し、小数第3位を四捨五入）。

賛成675,829票、反対692,996票で、賛成が有効投票の総数の過半数に満たなかったため、特別区の設置はなされなかった。

投票総数（有効投票＋無効投票）と投票者数の差は、持ち帰りと不受理の数です。区によっては持ち帰りが負の値で記録されていますが、資料の値のまま載せています。

問い

「大阪市を廃止し特別区を設置することについて賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。」

投票用紙の注意書き。「賛成」「反対」を自分で書く方式（自書式）で、ひらがな・カタカナでも有効とされた。

根拠

大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号。大都市法）第7条第1項に基づく投票。大都市法に基づく2回目の住民投票だった。

結果の効力

投票者数や投票率にかかわらず成立し、賛成が有効投票の半数を超えれば大阪市は廃止され、4つの特別区が設置される。反対が有効投票の半数以上なら特別区は設置されない。大都市法第8条第1項は、有効投票の総数の過半数の賛成があったときに関係市町村と関係道府県が共同して総務大臣に特別区の設置を申請できると定める。

経緯

投票の名前は2015年の「大阪市における特別区の設置についての投票」から変わった。2018年5月に大阪市会へ「住民投票の用紙には、特別区の設置は市の廃止を伴うものであることの記載をするよう求める」陳情が2件出されて採択され、大阪市選挙管理委員会が総務省への照会や弁護士への相談を経て、投票名を「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」とし、投票用紙の様式にも大阪市の廃止を明記すると決めた。基準日は2020年9月4日で、大阪市選挙管理委員会は9月7日に投票日を11月1日、告示日を10月12日と決めた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で行われた投票で、投票率は前回（66.83％）より4.48ポイント低い62.35％だった。

賛成と反対の立場をとった政党と、その地方組織です。自由民主党大阪府連は反対の立場でしたが、所属の一部の府議会議員が賛成に回ったため、両方の欄に載せています。大阪市選挙管理委員会の投票公報、新聞報道、Wikipediaの記載をもとに、当サイトで整理しました。

スタンスの出典

• 大阪市選挙管理委員会 投票公報（市議会議員が書いた意見。賛成は大阪維新の会の市議団と公明党、反対は日本共産党の市議団、自由民主党・市民クラブ大阪市議員団、市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団）
• 日本経済新聞「自民大阪府議団は賛否二分 都構想の議決、自主投票」（2020年8月25日。府連の反対方針の決定、府議団総会の結果）
• 日本経済新聞「大阪都構想、府議会で制度案可決 反対派は足並み乱れ」（2020年8月28日。自民は自主投票、16人のうち5人が賛成）
• 日本経済新聞「『都構想』賛成派が幹事長に 自民大阪府議団」（2020年7月。6月の府議団の賛成、法定協議会での対応）
• Wikipedia「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」各政党・各団体のスタンス（立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組などを含む全政党の一覧）

24区のうち、賛成が上回ったのは10区、反対が上回ったのは14区。

各選択肢の下の割合は、その区の有効投票に対する割合です（当サイトで計算）。

• 大阪市選挙管理委員会「令和2年11月1日執行 大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票の結果しらべ」
• 同 2 投票の概要（投票日・告示日・基準日・根拠条文・投票名の経緯・結果）
• 同 投票公報（投票の方法・賛否の決定）
• 同 当日有権者数（区別）
• 同 投票者数及び投票率（区別）
• 同 賛成及び反対の得票数
• 同 区別・時間別得票数及び開票結果（区別の賛成・反対・無効・持帰り・不受理）
• e-Gov法令検索「大都市地域における特別区の設置に関する法律」

• 大阪市特別区設置住民投票（2015）
• 大阪市の選挙の結果
• 住民投票の結果一覧