沖縄の国政参加に伴う参院選挙(1970)
沖縄の本土復帰(1972年)に先立ち、沖縄の住民が国会の審議に参加するために1970年11月15日に行われた参議院議員選挙。定数2に3人が立候補し、喜屋武眞榮(革新共闘会議)と稲嶺一郎(自由民主党)が当選した。2人の任期は得票順に長短が分けられた。
結果の要約
| 投票日 | 1970年11月15日 |
|---|---|
| 選挙区 | 沖縄県選挙区(参院) |
| 定数 | 2人 |
| 立候補者 | 3人 |
| 当日有権者数 | 547,703人 |
| 投票率 | 83.64% |
当選者
- 喜屋武眞榮(革新共闘会議) 212,929票
- 稲嶺一郎(自由民主党) 194,510票
喜屋武眞榮(革新共闘会議)と稲嶺一郎(自由民主党)の2人が当選した。3人の候補者はすべて新人だった。当選した2人は1970年11月24日の参議院本会議で、沖縄選出議員として議長から紹介された。当日有権者数は、衆議院議員選挙と同じ日に同じ名簿で行われたため衆議院と同じ547,703人で、投票者数は衆議院(458,123人)と異なる458,079人だった。
開票結果
| 当 | 喜屋武眞榮 | 58歳 | 革新共闘会議 | 新人 | 212,929 | 票 | (49.78%) |
| 当 | 稲嶺一郎 | 65歳 | 自由民主党 | 新人 | 194,510 | 票 | (45.48%) |
| 落選 | 下里恵良 | 59歳 | 無所属 | 新人 | 20,264 | 票 | (4.74%) |
なぜ行われたか
根拠
沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年法律第49号・1970年5月7日公布)による選挙。同法は、沖縄を選挙区として、公職選挙法に準じて琉球政府立法院が定める選挙法により国政の審議に参加する者を選挙すると定め(第2条)、参議院議員の数を2人とした(第4条)。あわせて参議院の定数を当分の間252人とした(附則第3項)。
経緯
沖縄はサンフランシスコ平和条約第3条により米国の統治下に置かれ、日本の国政選挙が行われていなかった。本土復帰の前に沖縄の代表を国会の審議に参加させるため、衆議院議員選挙と同じ日(1970年11月15日・公示は10月23日)に参議院議員選挙が行われた。定数2に3人が立候補した。
その後
特別措置法附則第4項は、2人の任期を得票数で分け、得票の多い者を在職中の参議院議員のうち任期満了までが長い者の任期に、少ない者を短い者の任期に合わせると定めた。このため、得票1位の喜屋武眞榮は長い方の任期、2位の稲嶺一郎は短い方の任期となった。稲嶺一郎は1971年6月27日の第9回参議院議員通常選挙で、喜屋武眞榮は1974年7月7日の第10回通常選挙で、それぞれ沖縄県選挙区から当選した。沖縄は1972年5月15日に日本に返還された。
関連するページ
出典
- 琉球政府中央選挙管理委員会『衆議院議員 参議院議員 選挙結果調 1970年11月15日執行』(沖縄県公文書館デジタルアーカイブ)
- 沖縄県選挙管理委員会『令和7年版 選挙管理委員会年報』(参議院議員沖縄県選出議員選挙の実績。公示日・有権者数・投票者数・投票率・候補者と得票・その後の通常選挙)
- 衆議院「沖縄住民の国政参加特別措置法」(法律第49号・1970年5月7日。附則第4項=任期)
- 国会会議録 第64回国会 参議院本会議(1970年11月24日)沖縄選出議員の紹介
- 国立公文書館「日本のあゆみ」昭和47年5月 沖縄が返還される
得票・投票率・当選者は当サイトの国政選挙データ(参院沖縄県選挙区復帰選挙(1970年11月)のページと同じ値)から表示しており、上の出典の資料と照合しています。