第3回立法院議員総選挙（1956）

根拠

立法院議員選挙法（1956年1月31日公布）による選挙。それまでの米国民政府布令第57号に代わり、琉球政府の立法（民立法）として制定され、同じ日に布令第57号は廃止された。選挙区は29、各選挙区から1人を選ぶ小選挙区制。

経緯

立法院議員の選挙を琉球政府の立法で定めて行った最初の総選挙。

第二十五区では、中央選挙委員会が下地淳一の当選を無効として砂川恵敷を当選人とする決定（1956年3月26日）をした後、上訴審で選挙全部が無効とされ、1956年11月11日のやり直しの選挙で真栄城徳松が当選した。第十八区では安里積千代議員の辞職に伴う特別選挙（1957年8月25日）で宮良寛才が当選した。

• 第2回立法院議員総選挙（1954）
• 第4回立法院議員総選挙（1958）
• 米国統治下の沖縄の選挙一覧

• 新旧と当選回数は、このサイトで第1回から第8回の開票結果をたどって数えた値で、資料に書かれた数ではない。氏名が同じ人物を同一人物とみなして数えている。各回の「当選N回目」「当選N回」の表示は、開票時点の当落（表の当選マーク）に合わせている。一方、その回より前の当選回数と現職・元職の判定には、争訟・再選挙・特別選挙で当選人が入れ替わった分を含め、最終の当選人を使っている（例：1954年の第六区で開票時点は落選だった伊芸正新は、その回は当選回数を出さないが、後の選挙では1954年の当選を数える。1952年の第一区で開票時点は当選だった平川国高は、その回は「当選1回目」と出るが、当選が無効となったため後の選挙では数えない）。議員の死亡・失格・辞職による特別選挙・補欠選挙の当選者（1953年7月の第四選挙区は城間盛茂、1955年6月の第十八区は真栄田世勲、1966年8月の第3区は吉田光正など）も、当選として数えている（第四選挙区は4月1日の選挙で当選決定した天願朝行の当選が無効となり、7月18日の選挙で城間盛茂が無投票当選した。第十八区は1954年12月5日の特別選挙で開票時に当選した仲本為美の当選が無効となり、真栄田世勲が当選者となった）。
• 第十六区の嘉数昇の得票（資料の計の行は4,027）は、市町村の行・有効投票・1969年刊の再録に合う4,067とした。 次の選挙区の投票率は、資料に印刷された値が有権者数と投票者数から計算した値と合わないため、計算した値を載せた：第四区（資料の印刷は80.05）。 資料は投票者数と投票総数（投票箱に入っていた票の数）を別に載せており、数票違う選挙区がある。有効投票と無効投票の和は投票総数に合う。 党派は、琉球政府『選挙結果調』の表に欄が無いため、米国民政府の選挙報告（米国国立公文書館）の候補者別の党派区分で補った。出典のうち一部は資料群や付表の先頭を指しており、候補者ごとの該当ページまで確認したものではない。 年齢は資料に候補者ごとの記載が無いため載せていない。当落は開票時点のもので、その後の争訟や再選挙による入れ替わりは各選挙区の表の下または「注記」に書いた。
• 第十八区　安里積千代：1957年に辞職し、同年8月25日の特別選挙で宮良寛才が当選した。
• 第二十五区　下地淳一：中央選挙委員会の決定（1956年3月26日）で当選が無効とされ、その後の上訴審で第二十五区の選挙全部が無効とされた。1956年11月11日のやり直しの選挙で真栄城徳松が当選した。
• 第二十五区　砂川恵敷：中央選挙委員会の決定（1956年3月26日）で当選人とされたが、その後の上訴審で第二十五区の選挙全部が無効とされた。
• 党派別の獲得議席：獲得議席は選挙の時点（開票時点）の人数。前回議席は、前の回の議席に、当選無効・再選挙による当選人の入れ替わりを反映した人数で、選挙前の実際の議席数ではない。補欠・特別選挙や辞職・死亡による入れ替わりは含めない。党派の名前が変わった同じ系列の政党は、同じ政党として比べる。
• 党派別の獲得議席：この表の獲得議席は、選挙の時点（1956年3月11日の開票時点）の人数。第二十五区は、当選とされた下地淳一（沖縄社会大衆党）の当選が無効となり、さらに選挙全部が無効とされて、1956年11月11日のやり直しの選挙で真栄城徳松が当選した。この入れ替わりは、次の回の前回議席に反映している（沖縄社会大衆党は1議席減）。真栄城徳松の党派は資料で確認できないため、その1議席は次の回の前回議席に含めていない。

• 琉球中央選挙管理委員会『選挙結果調 群島知事 群島議会議員 1952年～1962年立法院議員』（1963年・沖縄県公文書館デジタルアーカイブ）
• 中央選挙管理委員会『選挙結果調 立法院議員, 行政主席, 群島知事, 群島議会議員』（1969年・沖縄県公文書館デジタルアーカイブ）
• 沖縄県公文書館「琉球政府の時代」歴史年表 1956年（第3回立法院議員総選挙・立法院議員選挙法の公布）
• 【党派・党首】1956年報告書付表A（冒頭。続頁を含む）
• 【党派・党首】1956年党派別候補者数