第7回立法院議員総選挙（1965）

根拠

立法院議員選挙法による選挙。「立法院議員選挙法の一部を改正する立法」（1965年6月15日立法第22号）で選挙区が29から32に増え、各選挙区から1人を選ぶ小選挙区制で32人が選ばれた。

経緯

候補者64人の党派は、民主党30人・沖縄社会大衆党15人・沖縄人民党7人・日本社会党沖縄県本部3人・琉球国民党1人・無所属8人だった。

第二十九区では、当選無効の訴えに対する1966年12月2日の民政府裁判所の判決で砂川旨誠の当選が無効となり、友利隆彪が当選人となった。第二十八区では選挙無効の訴えが起こされたが、結果は資料に載っていない。第三区では中村晄兆議員の辞職に伴う補欠選挙が1966年8月21日に行われた。

• 第6回立法院議員総選挙（1962）
• 第8回立法院議員総選挙（1968）
• 米国統治下の沖縄の選挙一覧

• 新旧と当選回数は、このサイトで第1回から第8回の開票結果をたどって数えた値で、資料に書かれた数ではない。氏名が同じ人物を同一人物とみなして数えている。各回の「当選N回目」「当選N回」の表示は、開票時点の当落（表の当選マーク）に合わせている。一方、その回より前の当選回数と現職・元職の判定には、争訟・再選挙・特別選挙で当選人が入れ替わった分を含め、最終の当選人を使っている（例：1954年の第六区で開票時点は落選だった伊芸正新は、その回は当選回数を出さないが、後の選挙では1954年の当選を数える。1952年の第一区で開票時点は当選だった平川国高は、その回は「当選1回目」と出るが、当選が無効となったため後の選挙では数えない）。議員の死亡・失格・辞職による特別選挙・補欠選挙の当選者（1953年7月の第四選挙区は城間盛茂、1955年6月の第十八区は真栄田世勲、1966年8月の第3区は吉田光正など）も、当選として数えている（第四選挙区は4月1日の選挙で当選決定した天願朝行の当選が無効となり、7月18日の選挙で城間盛茂が無投票当選した。第十八区は1954年12月5日の特別選挙で開票時に当選した仲本為美の当選が無効となり、真栄田世勲が当選者となった）。
• 党派別の獲得議席の表：獲得議席は、争訟で当選人が入れ替わった後の党派別の人数（開票時点は民主党19・沖縄社会大衆党7。第29区で民主党の砂川旨誠の当選が無効となり、沖縄社会大衆党の友利隆彪が当選人となった）で、補欠・特別選挙による入れ替わりは含まない。選挙前は前の回の獲得議席。第6回（1962）の党派別の議席数は、資料の表に党派の欄が無いため別に調べた値で、第6回の沖縄自由民主党と第7回の民主党は同じ政党として数えている。得票と得票率は、候補者の得票を党派ごとに合計した値で、得票率は全候補者の得票の合計に対する割合（無投票の選挙区は得票が無いので含まない）。
• 第21区の金城棟義の得票（資料の計の行は1,727）は、市町村の行・有効投票・党派別得票の表・1969年刊の再録に合う1,027とした。 第28区は、候補者別得票の表（盛島明秀7,532・宮国泰良7,283・有効14,815・無効73）と、同じ資料の合計の行・党派別得票の表・1969年刊の再録（盛島明秀7,473・宮国泰良7,275・有効14,748・無効140）で数字が違う。後者に合わせた。 次の選挙区の投票率は、資料に印刷された値が有権者数と投票者数から計算した値と合わないため、計算した値を載せた：第21区（資料の印刷は75.53）、第28区（資料の印刷は88.93）。 資料は投票者数と投票総数（投票箱に入っていた票の数）を別に載せており、数票違う選挙区がある。有効投票と無効投票の和は投票総数に合う。 党派は、資料の表の略称を、同じ資料の選挙公約の節にある政党名に直して載せた（例：社大党→沖縄社会大衆党）。 年齢は資料に候補者ごとの記載が無いため載せていない。当落は開票時点のもので、その後の争訟や再選挙による入れ替わりは各選挙区の表の下または「注記」に書いた。
• 第3区　中村晄兆：1966年7月に辞職し、同年8月21日に補欠選挙が行われた。
• 第8区　神村孝太郎：1969年刊の再録では「神村幸太郎」と表記。
• 第12区　崎浜盛永：1965年の資料の表では「崎浜盛求」。1969年刊の再録と第8回の資料（正誤表）の表記「崎浜盛永」によった。
• 第20区　大宜味朝徳：資料の得票は0。
• 第21区　瀬長亀次郎：資料の得票は0。
• 第24区　又吉一郎：資料の得票は0。
• 第29区　砂川旨誠：当選無効の訴えに対する1966年12月2日の民政府裁判所の判決で当選が無効となり、友利隆彪が当選人となった。
• 第29区　友利隆彪：開票時は被選挙権がないとされ、この候補者の氏名を書いた票は無効票に数えられた（資料の得票は0）。1966年12月2日の民政府裁判所の判決で当選人となった。1969年刊の再録では得票4,731票。
• この回の無効投票のうち17,133票は、被選挙権のない候補者の氏名を書いたものだった。
• 党派別の獲得議席：獲得議席は選挙の時点（開票時点）の人数。前回議席は、前の回の議席に、当選無効・再選挙による当選人の入れ替わりを反映した人数で、選挙前の実際の議席数ではない。補欠・特別選挙や辞職・死亡による入れ替わりは含めない。党派の名前が変わった同じ系列の政党は、同じ政党として比べる。
• 党派別の獲得議席：民主党は、前回の沖縄自由民主党と同じ政党として比べる。

• 中央選挙管理委員会『立法院議員総選挙結果調 1965年11月14日執行』（沖縄県公文書館デジタルアーカイブ）
• 中央選挙管理委員会『選挙結果調 立法院議員, 行政主席, 群島知事, 群島議会議員』（1969年・沖縄県公文書館デジタルアーカイブ）
• 沖縄県公文書館「琉球政府の時代」歴史年表 1965年（第7回立法院議員総選挙・選挙区の増加）
• 【党派・党首】民主党・松岡政保の根拠
• 【党派・党首】沖縄社会大衆党・安里積千代の根拠
• 【党派・党首】沖縄人民党・瀬長亀次郎の根拠
• 【党派・党首】日本社会党沖縄県本部・宮良寛才の根拠
• 【党派・党首】琉球国民党・大宜味朝徳の根拠