第1回行政主席通常選挙（1968）

当選者

• 屋良 朝苗（無所属） 237,643票

屋良朝苗（無所属・革新共闘会議の統一候補）が237,643票で、西銘順治（沖縄自由民主党）の206,209票を上回って当選した。投票率は89.11％だった。

候補者全員の得票・得票率を見る（琉球政府行政主席公選）

根拠

米国大統領行政命令第11395号（1968年1月31日）が、琉球列島の管理に関する行政命令第10713号を改正し、「行政主席は、琉球住民がこれを選挙し、投票の最多数を得た者をもって行政主席とする」（ただし投票総数の4分の1以上の得票が必要）と定めた。任期は立法院議員と同じとされ、最初の選挙は1968年11月に立法院議員選挙と同じ日に行うとされた。これを受けて琉球政府は行政主席選挙法（1968年立法第75号・7月15日公布）を定めた。

経緯

琉球政府の行政主席は、1952年の琉球政府発足時は任命制で（初代は比嘉秀平）、1962年の行政命令第11010号では立法院の指名に基づいて高等弁務官が任命し、1965年の行政命令第11263号では立法院の全議員の過半数による選挙で選ばれていた。1968年の改正で初めて住民の直接選挙になった。選挙権の要件もこの選挙から、それまでの琉球住民（沖縄に本籍を持つ人）から日本国民に広げられた。選挙は立法院議員総選挙と同じ日に行われ（初めての同時選挙）、1968年10月21日に選挙期日が告示された。

任期は1968年12月1日から3年とされていたが、1971年9月の行政命令第11618号で、沖縄返還協定の発効まで延長され、第2回の行政主席選挙は行われなかった。1972年5月15日の本土復帰の際、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第5条第2項により、行政主席の職にあった屋良朝苗は、知事が選挙されるまでの間は沖縄県知事の職にある者とみなされた。1972年6月25日の第1回沖縄県知事選挙で、屋良朝苗が当選した。

• 琉球政府中央選挙管理委員会『選挙結果調 立法院議員 行政主席 群島知事 群島議会議員』（1969年・沖縄県公文書館デジタルアーカイブ。有権者数・投票者数・投票率・得票・経過・任期）
• 琉球政府公報（号外）第107号（1968年10月26日）選挙長告示第1〜3号（行政主席選挙の候補者の届出・党派・生年月日）
• 琉球政府公報（号外）第113号（1968年11月21日）中央選挙管理委員会告示（当選人）
• データベース「世界と日本」 行政命令第11395号（1968年1月31日・琉球政府公報号外第28号による）
• データベース「世界と日本」 行政命令第11263号（1965年12月20日）
• データベース「世界と日本」 行政命令第11010号（1962年3月19日）
• The American Presidency Project, Executive Order 11618（1971年9月10日・英文）
• e-Gov法令検索「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第5条
• 沖縄県公文書館「琉球政府の時代」歴史年表 1952年（琉球政府の設立・行政主席の任命制）

• 第1回沖縄県知事選挙（1972年）の結果
• 沖縄県知事選挙 特集
• 沖縄の国政参加に伴う衆院選挙（1970）
• 第8回立法院議員総選挙（1968）
• 米国統治下の沖縄の選挙一覧