第5回立法院議員総選挙（1960）

根拠

立法院議員選挙法（1956年1月31日公布）による選挙。選挙区は29、各選挙区から1人を選ぶ小選挙区制。

経緯

この選挙から総選挙は11月に行われるようになった。行政主席は、立法院の多数議席を得た政党から高等弁務官が任命する方式とされたため、この選挙は重要な意味を持つものと位置づけられた。

この総選挙について選挙争訟は起こされなかった。1962年3月の米国大統領行政命令の改正で立法院議員の任期は2年から3年に延ばされた。

• 第4回立法院議員総選挙（1958）
• 第6回立法院議員総選挙（1962）
• 米国統治下の沖縄の選挙一覧

• 新旧と当選回数は、このサイトで第1回から第8回の開票結果をたどって数えた値で、資料に書かれた数ではない。氏名が同じ人物を同一人物とみなして数えている。各回の「当選N回目」「当選N回」の表示は、開票時点の当落（表の当選マーク）に合わせている。一方、その回より前の当選回数と現職・元職の判定には、争訟・再選挙・特別選挙で当選人が入れ替わった分を含め、最終の当選人を使っている（例：1954年の第六区で開票時点は落選だった伊芸正新は、その回は当選回数を出さないが、後の選挙では1954年の当選を数える。1952年の第一区で開票時点は当選だった平川国高は、その回は「当選1回目」と出るが、当選が無効となったため後の選挙では数えない）。議員の死亡・失格・辞職による特別選挙・補欠選挙の当選者（1953年7月の第四選挙区は城間盛茂、1955年6月の第十八区は真栄田世勲、1966年8月の第3区は吉田光正など）も、当選として数えている（第四選挙区は4月1日の選挙で当選決定した天願朝行の当選が無効となり、7月18日の選挙で城間盛茂が無投票当選した。第十八区は1954年12月5日の特別選挙で開票時に当選した仲本為美の当選が無効となり、真栄田世勲が当選者となった）。
• 第十六区の有効投票（資料の計の行は19,138）は、候補者の得票の合計・市町村の行・1969年刊の再録に合う18,131とした。 次の選挙区の投票率は、資料に印刷された値が有権者数と投票者数から計算した値と合わないため、計算した値を載せた：第十区（資料の印刷は93.265）、第二十九区（資料の印刷は90.369）。 資料は投票者数と投票総数（投票箱に入っていた票の数）を別に載せており、数票違う選挙区がある。有効投票と無効投票の和は投票総数に合う。 党派は、琉球政府中央選挙管理委員会『選挙結果調』（1960年）の候補者別の党派による。出典のうち一部は資料群や付表の先頭を指しており、候補者ごとの該当ページまで確認したものではない。 年齢は資料に候補者ごとの記載が無いため載せていない。当落は開票時点のもので、その後の争訟や再選挙による入れ替わりは各選挙区の表の下または「注記」に書いた。
• 党派別の獲得議席：獲得議席は選挙の時点（開票時点）の人数。前回議席は、前の回の議席に、当選無効・再選挙による当選人の入れ替わりを反映した人数で、選挙前の実際の議席数ではない。補欠・特別選挙や辞職・死亡による入れ替わりは含めない。党派の名前が変わった同じ系列の政党は、同じ政党として比べる。
• 党派別の獲得議席：沖縄自由民主党は、前回の琉球民主党の後身として、琉球民主党の議席と比べる。
• 党派別の獲得議席：民連と沖縄人民党は別の区分として数える。前回は沖縄人民党の候補者がいなかったため、沖縄人民党の増減には、民連・人民党の再編の影響が含まれる。
• 党派別の獲得議席：この回の沖縄社会党は1958年に結成された党で、第1回の沖縄社会党とは別の区分。以降の日本社会党・日本社会党沖縄県本部と同じ系列として比べる。

• 琉球中央選挙管理委員会『選挙結果調 群島知事 群島議会議員 1952年～1962年立法院議員』（1963年・沖縄県公文書館デジタルアーカイブ）
• 中央選挙管理委員会『選挙結果調 立法院議員, 行政主席, 群島知事, 群島議会議員』（1969年・沖縄県公文書館デジタルアーカイブ）
• 沖縄県公文書館「琉球政府の時代」歴史年表 1960年（第5回立法院議員総選挙）
• 【党派・党首】1960年選挙結果調・候補者別党派等