都道府県の経済規模（純付加価値額）ランキング

掲載47都道府県

経済規模がもっとも大きいのは東京都（1,127,290.8億円）で、以下 大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、福岡県、兵庫県、北海道、千葉県、静岡県 と続きます。

もっとも小さいのは鳥取県（8,797.3億円）で、以下 高知県、島根県、徳島県、和歌山県、佐賀県、秋田県、山梨県、奈良県、宮崎県 と続きます。

経済規模は、経済センサス-活動調査（令和3年）の純付加価値額です。民間の事業所が、売上から費用を引き、給与と租税公課を足して生み出した付加価値（売上高 − 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課）を、事業所のある自治体ごとに集計したものです。複数の事業所を持つ企業の付加価値は、事業従事者数に応じて各事業所へ割り振られています。国・地方公共団体の事業所や、農林漁業の個人経営などは含まれません。国のGDP（国内総生産）とは別の統計で、値は2020年1年間（新型コロナの影響を受けた年）のものです。働く場所ごとの集計なので、勤め先の多い都心や工場・発電所のある自治体で大きくなります。赤字が大きい小規模な自治体ではマイナスになることがあります。東京23区は区ごとの値で、23区全体の値ではありません。金融業の法人は、売上ではなく経常収益から経常費用を引いて計算するため、運用収益が大きい年は値が大きくなりえます。2020年は港区で、会社以外の法人の値が41兆円と区全体の75%を占め（会社だけを足した港区は13.6兆円）、金融の法人の運用収益などの影響が考えられますが、表からは特定できません。港区と、港区を含む東京都の値は、他の自治体と単純には比べられません。

かんたん用語集で選挙の用語もあわせて解説しています。